社長メッセージ集(Discover 加茂さん)

[2012.04.16]

救世主依存症から脱皮し、自分で考え変えるしかない


 日本経済は大困難時代に突入しました。東日本大震災から1年経過しましたが、日本は復興どころか、混迷が深まっています。第一に政治が機能していません。この7年間毎年違う首相で新年度を迎えています。こんなこと会社で起こったら、その会社の信用はどうなるのかゾッとする話です。今の野田首相は増税をすれば日本が救われる様なことを言っていますが、誰が信用しますか。原発の処理・防衛の問題をみても、国民の命すら守ってくれない政府にとても国民の資産を守れるはずはないと思います。もはや国に何か期待するのは無駄な時に入ってしまいました。

 一方、私が長い間お世話になっている日本の主要電機大手メーカーの2012年3月期の決算でPanasonic・SHARP・SONYといった日本を代表する電機メーカーがそろって大幅な赤字を出すことが報じられました。それも、Panasonic 7800億円 SHARP2900億円 SONY 5200億円という巨額の赤字です。7800億円という巨額の赤字に陥るPanasonicは、パナソニック電工と三洋を吸収してリストラに取り組んではいますが、それでも従業員はまだ35万人もいるのです。来年度も赤字が減るどころかさらに増えてしまう可能性もあります。6万人の削減をめざしていると聞きますが、松下幸之助氏に本当に申し訳ないと思います。単に技術上の高性能を追求したり、効果を失っている指標をつくらず消費者の指標を変化させるイノベーション(新しい指標)を創り自信を取り戻して必死に頑張ってやっていきましょう。単純な高機能・高価格という指標はすでに無意味になっているのです。消費者がこれを購入したいと思う変化でなければ、それはイノベーションではないのです。海外メーカのスマートフォンが大いに売れるのは、従来の携帯電話とは違う購入指標を意図的に実現しているからだと思います。追いかける指標が戦略であるとするならば、何を追いかけるにしても企業利益に結びつく指標を追いかけていく必要があることは間違いありません。

 もう一度国の経済戦略に話を戻しますが、被災地は復興どころかまだ復旧もままならない状態です。一番の原因は予算がないことです。地震・津波・原発と空前の被害が出たのですから、これまでの常識を超える予算を投じればいいのです。今の復興予算の4倍近い60兆円ぐらいの規模にするのです。そんな財政の余裕はないと言いますが、復興債を発行して全額日銀が買い取ればいいのです。日銀が全量買取るので市場に供給される国債の量に変化はなく、国債の価格が下がることはほとんどありません。日銀の購入代金が市場に出ていくので金融緩和の効果も円も安くなり物価も上がってデフレも終結し需要も増し、経済規模も拡大し税収も増え、財政も改善し、しかも60兆円も予算があるので思いきった復興対策もとれます。中央銀行が資金供給をする場合、単純にお金をばらまくわけではないのでバランスシートはピカピカです。でも、野田政権の対策はデフレの継続です。金持ち優遇・アメリカべったり・弱肉強食です。これから国民がどういう選択をするかみものです。勝者は必要な行動を行い、敗者はその理由を述べるだけです。出来ない理由を上手に説明されても勝てる様にはなりません。

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