社長メッセージ集(Discover 加茂さん)

[2010.01.28]

国の財政と家計とは違います


 「国民一人当たり○○円の借金」財政支出を増やしていくとこんな話をするマスコミが目につきます。どうして国家と家計を一緒にしたりするのでしょう。国家には家計や企業には存在しない徴税権や通貨発行権があるという現実を全く無視している話ですし、政府の借金は別に国民の借金でもないでしょ。こんな基本的なことさえ理解せずに「日本政府財政破綻論」を煽っているマスメディアは、日本の国・国民の生活をどうしようと考えているのでしょうか。どうしてマスコミは緊縮財政が好きなのか私はわかりません。日本経済は国民の生活向上、国民の所得増大をめざした方が私は国民の幸福度は上がると思います。その為にはGDPの成長が必要です。簡単に言えば、GDP=消費+投資+政府支出ですね。そうである以上、政府支出を増やせばGDPは拡大するに決まっています。しかしなぜマスメディアは景気回復の財政支出拡大をすると、「国の借金ばかり増やして…」などと意味不明な批判を繰り返すのでしょうか。最近などはそういった政権を叩くことで景気悪化を煽り、挙句の果てに自らの売上(新聞・TVの企業宣伝費)を落ち込ませている愚かなことをしている様に私は思います。政府が負債や政府支出を増やさなければその分だけ「自分たちの所得」が減るわけなのに、マスメディアの方は本当にそれでも構わないのでしょうか。私は電設・電材・建材・環境ビジネス…の業界に身をおいています。政治家が自らの集票力ばかりに目が行き、地元の公共事業を強引に持ってくることに血眼になるのは確かに問題です。又、国家経済に貢献できない無駄な公共事業も間違いなく存在しています。その種の明らかに無駄な公共事業について削減するのはかまいませんが、「公共事業は全て悪」と十把一からげに批判するのは大問題です。国債金利が世界最低でかつ国内の需給ギャップのマイナスが史上空前の規模に達しようとしている以上、今が国民にとっては今後の経済発展のためのインフラを再整備する絶好のチャンスだと捉える必要性があると思います。未来・自分達の子孫のためにもお金をもっと使ってもらいたいです。どの事業が効率的でどの事業が非効率なのかの仕分けをするのは極めて難しいことです。政・官・民一体でやればできると私は考えています。日本経済の再生・国民生活の再建のためには公共事業の拡大、中小企業金融・雇用支援の拡大など、政府支出の拡大なくして日本経済成長はありえないし、GDPが拡大すれば政府の税収も増し、かえって財政の健全化につながると考えますがどうですか。
 政府の負債残高ばかりをクローズアップするより、金融機関や一般企業の膨大な負債に注目し、まともな日本型資本主義経済(人を大切にして投資を拡大して成長する)が実現できる国にならなくてはいけないと思います。

29/01/2010
加茂

PAGE TOP