社長メッセージ集(Discover 加茂さん)

[2010.09.22]

人口構造変化 〜 国勢調査


 不景気だのデフレだのという言葉でよく現在の状況を語っている輩が多いですが、何が原因で何が起こっているのかという事実も、本当の問題は何なのかもよくわからず毎日を過ごしているので適切な対応もできず、不安は増してイライラしているのは菅内閣だけでなく私達も同じです。困ったものです。新成長戦略を発表する前に、為替・雇用・人口減少・地域間格差・高齢化・GDP・個人所得・借金・国債・国債競争力 等々、今日本はどうなっているのか、世界はこれからどうなっていくのか、日本はどうしていくのか、具体的に一度国民に事実をそして道筋を示してもらいたいと思います。
 とりわけ戦中(S20.2.11)生まれの私やその後の団塊世代の人達の多くはすでに現役を引退し退社して生産年齢人口はもう減りはじめています。私が住んでいる静岡県の西部地方(遠江地区)も景気の悪い地域の代表の様に云われていますが、もう少し掘下げて分析する必要があります。とりわけ、年齢・人口構造・個人所得・小売販売額 等は個別に見ていく必要があり、この経済停滞の本質をつかまなくてはいけません。生き残る為にはモノづくりの技術革新ばかり云っているマスコミ・経済評論家の話を信じるわけにはいきません。
 私は現代の問題としてどの地域でも生産能力の不足、労働力の不足なんてあり得ませんし、いい物をつくれば売れるなんて考えるのはあまりにも単純すぎると思います。需要不足・消費者不足の解決が一番です。所得はあっても消費しない高齢者はいっぱいいます。買いたいものがないのです。現役世代が減っていて高齢者が増えているのが今で、「これから車買います」「これからスーツ買います」という人が減っていって「もう車はいいです」「もうスーツは要りません」という人が増えている時代で、病院は混んでいて救急車の出動回数は増え、たらい回しも増えているのが現在です。これは首都圏でも地方でも同じです。現役世代の減少、高齢者の激増が同時進行です。企業に蓄えられた利益が人件費の増加にも向かいません。現役世代の減少に伴い従業員の総数が減少していますから。もう少しわかりやすくいえば定年退職者の数が新卒雇用若者の数を上回っているのです。日本国内は内需の縮小が進んでいます。おまけに中国とのと関係も領土問題をからめて怪しくなっています。解決策としてとりあえず、高齢富裕層はお金をつかって下さい。企業は若者の所得を増やすことをやっていきましょう。そうそう、10月1日から国勢調査です。個人情報は保護されますから、しっかり調査票に記入して正しい姿を把握しましょう。

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