社長メッセージ集(Discover 加茂さん)

[2012.03.14]

知的であるために もっと学ぼう


 私達(国民)が豊かに安全に暮らすために増税が必要であればすればいいのですが、デフレ環境下で政府が増税や支出削減を実施すれば翌年以降の税収が減り、財政はかえって悪化することを我々は97年の橋本政権時代に実施された「消費税増税」「医療費負担引き上げ(これも税金の一種)」「公共事業削減」の歴史から学ばなくてはなりません。
橋本政権は、「財政を健全化させる」目的で消費税を3%から5%に、医療費負担を10%から20%に引き上げ、費用カットを意味する公共投資を削減し結果、翌年98年の税収がマイナス10.8%になってしまいました。
この事実を我々は教訓にしなければなりません。財政再建には増収が必要なのです。

 増収を考える際、基本となるのは名目GDPです。税収の財源は名目GDP(国内総生産の名目値)以外の何物でもないのです。この事をしっかり我々は知らなくてはならないのです。
実は名目GDPとは、「日本国民全員の所得の合計」です。
ここでいう「日本国民全員の所得の合計」とは、家計の給与所得などはもちろん、企業の最終的な所得(税引き前当期利益)、さらに、政府の所得(関税や消費税など)を総計したものがまさに国民の所得の合計になるのです。
GDPというと国内総生産というので、所得ではないかと思う人もいるかもしれませんが、生産面・支出面・分配面(=所得)のGDPは全て等しくなる(GDPの三面等価の原則)のです。
難しそうですが、再度申し上げますと、日本国民全員の所得の合計が名目GDPなのです。従って、名目GDPから政府に分配された所得が政府の税収なのです。
税率が一定と仮定すると、名目GDPが減ると税収は減ります。
名目GDPが増えるあるいは減るということは、好景気か不景気という話です。名目GDPが成長(拡大)する好景気には、政府は税率を上げなくても税収は増えます。景気によって税収が変動することを自然増収・減収と言います。

 結論、「国民が豊かに安全に暮らす」ためには成長するしかないのです。

 将来的に年金や医療といった社会保障を維持するためにも、政府は増税ではなく「増収」を達成するしかありません。
そして、中長期的に政府が増収を実現するためには、名目GDPの成長以外には手段がないのです。
現在の日本がデフレから脱却し名目GDPの成長戦略の政策をとれば(→)(2/14の日銀の金融政策の転換はいい話です。
物価インフレターゲット1%、マネタリー供給額10兆円増。)国(←)民の所得水準は増えていくし、デフレ脱却が実質GDP成長を推進し雇用も改善します。
デフレ脱却、成長こそ今必要なのです。今消費税率を上げるとGDPはマイナス成長になってしまいます。
GDPのマイナス成長とは、我達国民の所得減少とイコールです。
そして我達の所得が減っていけば結局のところ「国民から政府に分配される所得」である税収も減っていかざるを得ません。消費税自体は増えるかも知れませんが、所得税や法人税の減収によりトータルではマイナスになってしまいます。デフレ期の増税は財政再建に逆効果です。

 日本がギリシャになってはならない。その為にも消費税増税を行う前や同時に徹底的な公務員改革・行政改革をするから理解してほしいと野田政権はいっていますが、野田さんには具体的な成長戦略・政策が見えません。ただ、増税したいだけに見えます。野田政権は、日本で経済成長は無理だと思っているのですかね。そんなだらしない無能な政権では困ります。

 私は、名目4%成長は可能だと考えています。OECD諸国は概して4%成長ですから、日本が不可能だとは決しておもえません。政策でいえば、基本的には金融緩和策で為替レートをある程度円安に導くのです。4%成長する場合にはマネタリーも増やし、1$100円ぐらいにすればいいと思います。日銀法の改正も含めて金融政策もカギとなるでしょう。

 そして、例えば若者を元気づける起業家が出やすい仕組とか若い人が働きたくなる税制、法人税とか所得税を下げる等々労働のインセンティブを上げる税制をつくらなければなりません。
民主党は「一体改革」で財政再建するとか、若者に受益感をとか、子育てに優しいとか色々な事を言っていますが、何1つできていません。名目GDPが成長していません。次期選挙の話題が出始めていますが、増税を含めた財政再建問題は選挙の争点にまちがいなくなりますから、我々は騙されない様にもっと勉強しましょう。

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