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省エネ・省コスト対策のために電器堂ができること

© 2022 DENKI DO

[省エネ][省コスト][脱炭素][カーボンニュートラル]…
これからの企業活動にとって大切なことはわかっているけど、
実際何から始めたらいいの?
そんな企業様のために、私たち電器堂ができることをご紹介します!

企業に対して、省エネやCO2削減の社会的要求が高まって参りました。脱炭素社会、カーボンニュートラル、SDGsといった考えの広がりからも、企業活動を行う上で避けては通れない重要課題となっています。
また、先進的な企業の中には、脱炭素の取組みで社会的役割を果たすと同時に、積極的な情報発信で企業価値を高めたり、コスト削減によりビジネスを大きく発展させている企業様もあります。
しかし、やらなければならないことはわかっていても、実際動くとなると、こんなことにお困りではありませんか?

  • 建物や設備の省エネに取り組みたいが、何から手を付けたらいいのかわからない。
  • 設備導入のコストやメリットが把握できず、社内の同意が得られない。
  • どのような会社に相談すればいいのかわからない。

省エネの答えは一つではありません。
私たち電器堂は長年の歴史で培った経験値×ノウハウを最大限活用し
それぞれの企業様にとって最適な答えを導き出します。

ワンストップでサポート

電器堂が
できること

ご要望の
ヒアリング

現地調査・現状分析

効果シミュレーション・
ご提案

補助金・優遇税制の
申請サポート

電力会社との協議・
申請サポート

設備導入工事の
施工管理

アフターサポート

代表的な省エネ・脱炭素ソリューション

  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • EV充電設備・V2H
  • 高効率照明設備
  • 高効率空調設備
  • EMS(エネルギーの見える化)

ご相談の流れ

STEP01

訪問・ヒアリング

まずは、お客様のお悩み・課題・目的等についてじっくりとお聞きします。
知識の豊富なスタッフが、太陽光発電や省エネ設備導入の効果や、活用できる補助金・優遇税制などについて丁寧にご説明します。

STEP02

現地調査・既存設備の
情報収集

お伺いしたご要望に基づき、既存電気設備の種類や型式を現地調査により情報収集します。必要に応じて設備図面をご提供いただく場合もございます。
また、太陽光発電設備の導入をご希望の場合には屋根や敷地などを調査し、設置可否や設置方法の検討材料とします。

STEP03

電力使用状況の
把握・分析

該当施設の電力使用量データをご提供いただき、年間の使用量やピーク時の使用量、時間帯・季節による変動など、さまざまな角度から使用状況の分析し、お客様ごとに異なる使用特性を把握の上、最適な改善策の検討をします。

STEP04

ご提案機器の選定・初期設計

お伺いしたご要望・目的と、収集した情報および分析結果をもとに​ご導入いただく最適な製品を選定します。​
また、設置方法や既存受電設備との接続についても検証し、設置工事に必要​な作業・付帯工事を検討します。

STEP05

ご提案・費用対効果のご説明

検討内容をもとにご提案書を作成し、費用対効果や環境貢献の​シミュレーション結果とともにご説明いたします。​
また、ご提案内容に関するご意見やご要望をお伺いし、お客様状況​にあわせた提案内容のブラッシュアップを行っていきます。

STEP06

詳細設計・工期の検討

ご契約後、設備導入の詳細設計を実施します。必要な図面の作成や​施設の稼働状況に極力影響を与えない工程やスケジュールを検討、決定​します。​

STEP07

補助金・優遇税制の申請サポート

導入設備が国や自治体の補助金給付または優遇税制の適用対象である​場合には、申請書類に必要な情報提供など、申請のお手伝いをさせていただきます。

STEP08

電力会社との協議・申請

太陽光発電設備の導入には、電力会社との連系協議が必要になります。​
電力会社への事前相談から協議、本申請に至るまで、必要な手続きを​丁寧にサポートいたします。

STEP09

施工・施工管理

お客様と合意したスケジュールに基づき、設備の導入工事を行います。​
専門性の高い工事協力会社でチームを形成し、安全かつ工期を遵守すべく​責任をもって施工管理を行います。

STEP10

引き渡し・アフターサポート

施工の完了、必要な試運転の実施後、導入設備をお客様にお引渡しいたします。​
お引渡し時には設備使用上の注意点や、サポート体制をご説明いたします。​
また、導入後の効果の確認、不具合発生時の迅速な対応など、​きめ細かなアフターサポートを実施してまいります。

教えて!電器堂!

脱炭素経営ってCO2排出量報告義務のある大規模事業者だけが取組むべき課題なのでは?

いいえ、脱炭素経営はすべての企業・事業者にとって今後求められる経営課題となっています。大手企業の中にはサプライヤーに対してCO2排出削減を求める企業も増えてきています。消費者や金融機関などの投資家にとっても、持続可能ではない事業活動への視線は年々厳しいものとなってきています。
参考:中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック(環境省)

脱炭素経営ってコストがかかるだけで、何かメリットはあるの?

脱炭素経営には大きなメリットがあります。環境意識の高い取引企業に対する自社の優位性の確立だけではなく、光熱費・燃料費の削減にも大きく貢献します。また、自社の取組を積極的に発信することで、知名度・認知度の向上を図るとともに人材獲得力の強化にもつながります。

脱炭素経営は何からはじめればいいの?

まずは現状のCO2排出量の把握と削減目標の策定を行うことが重要です。CO2排出量を大きく削減する方策としては、使用電力を再生可能エネルギー由来のものに転換することが挙げられます。自社施設に設置スペースがある場合には、自家消費型太陽光発電設備の導入が効果的です。